この記事では、初めて顧問社労士を検討している会社様に向けて、顧問社労士を選ぶ際のとても重要なポイントを解説します。
「顧問社労士」と聞くとどのようなイメージを持たれるでしょうか?
多くの方が下記のような印象を持っていられるかと思います。
一般的な顧問社労士のイメージ
- 顧問社労士に聞けることは何?何をしてくれるの?
- 顧問社労士は会社にとって必ず必要なの?
- 顧問社労士の費用感ってどのくらい?
事業を新しく始めて、「顧問社労士」という存在を初めて知る方もいらっしゃるかと思います。
顧問社労士を初めて選ぶ際にチェックしておきたいポイントを踏まえて、解説させていただきます。
そもそも顧問社労士とは?【簡潔に解説】
少し調べたけど、「顧問社労士」の必要性がわからないという方は非常に多いかと思います。
まずは、「顧問社労士」という専門家は何をしてくれる人達なのか、リスト形式でまとめてみました。
顧問社労士が対応してくれる業務の一例
- 社会保険の手続き(従業員の入退社手続きや傷病手当金の申請など)
- 労働保険の手続き(従業員の入退社手続きや労災保険、育児休業の手続きなど)
- 勤怠管理に関するアドバイス(システム導入、時間外労働に関するアドバイス、休憩の取り方など)
- 就業規則・賃金規程の作成・改訂
- 給与計算
- 助成金申請代行
- 法改正情報に関する情報提供
- 労務相談(職場の人間関係に関するアドバイス、紛争予防など)
もっと詳しく
「採用支援」や「経営労務診断」、「介護事業所の指定申請」や「派遣事業の許可申請」など、専門分野に特化した顧問社労士もいます。
顧問社労士は必ず必要?
結論からお伝えしてしまうと「必要」です。
ただ、あらかじめ下記のポイントに注意してください。
✅社労士法人の場合は「社会保険労務士」以外の職員が担当についてしまう可能性がある
✅顧問料が安すぎると何も提案してくれない可能性が高い
✅年齢が高すぎると現代型の労務管理(ハラスメントや人間関係の対応)で逆効果になってしまうアドバイスをされることがある
✅実務経験に乏しい社労士もいる
これらに当てはまる場合は「顧問社労士」としては十分に機能しない場合があるので、注意した方が良さそうですです。
なぜ顧問社労士が必要か
では、「なぜ顧問社労士が必要か」について深掘りしていきましょう。
よく、「社労士は必要ない」「ネットで調べればわかる」「行政に電話で確認すればわかる」と言った声を耳にすることがありますが、その考え方はかなりのリスクが伴います。
昨今の社会保険・労働諸法令は毎年のように法改正が行われ、社労士のような専門家でないと、正確な手続きができない可能性が非常に高いからです。
また、手続き以外に関する問題(従業員同士のトラブル、人間関係、事業主と労働者との紛争)についても、社労士が関わることで予防できる。若しくは解決することができる場合がほとんどと言っても良いでしょう。
「いや、顧問社労士がいるけど、あまり動いてくれないよ」というお声もありますが、それは上記で述べた、「顧問社労士」として十分に機能しない場合がある注意ポイントに該当している場合がほとんどだからです。
ココがポイント
・ネットの情報は誤っている若しくは古い情報の場合が非常に多い
・顧問社労士は毎年の法改正を仕事として追っているため、最新情報に明るい
・顧問社労士人間関係や従業員同士のトラブルに対応ができる
ココに注意
・顧問社労士の能力によっては対応してくれない(対応できない)業務もある
・顧問社労士として十分に機能しないポイントに十分注意する
優良な「顧問社労士」を見つけるポイント
毎月費用を払って契約するのであれば、注意ポイントに該当しない優良な顧問社労士を見つける必要があります。
再度注意ポイントを踏まえて、優良な顧問社労士の判断の仕方について挙げていきます。
注意ポイントのおさらい
- 社労士の個人事務所の場合は担当が100%確実に「社会保険労務士」だが、社労士法人の場合は担当が「社会保険労務士でない」可能性がある
- 顧問料が安すぎる場合は「金額以上のこと」はやってくれない可能性が高いと理解しておく
- 年齢が高い世代の社労士は、現代型の「ハラスメント」や「多様性」に対応できない場合が多い
- 実務経験に乏しい社労士が一定数いる
以上を踏まえて、どのような社労士が優良な顧問社労士と言えるのでしょうか?
下の表にポイントをまとめてみました。
優良な顧問社労士のポイント
- 人事労務としての実務経験が10年以上あり、事業会社の人事労務と社労士事務所両方での経験がある
- 「ハラスメント対応」や「多様性」の価値観に対応ができる若手社労士
- 適正な顧問料の範囲で法改正のアドバイスや問題解決の提案をしてくれたり、定期的に訪問や電話をくれる
- レスポンスが早い
- ITやDX化に疎くない
何度もお伝えしている通り、社労士もピンキリですので、なるべく会社のために尽力してくれる人柄や、顧問料に見合う能力を身に付けている社労士と契約した方が良いでしょう。
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