令和７年１月３０日に行われた「社会保障審議会 障害者部会」にて、処遇改善加算の新しい情報が発出されました。
本記事では、下記の社会保障審議会で発出された処遇改善加算の新たな施策について、わかりやすくまとめて解説していきます。
↓↓↓【3/4更新】障害福祉人材確保・職場環境改善等事業に関するQ&A（第１版）をかみ砕いてまとめました。
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目次
処遇改善加算の新たな施策について
令和６年度の処遇改善加算に係る障害福祉処遇改善加算の補正予算は下記の通りとなりました。
✅障害福祉全体（障害児【子ども家庭庁分】含む）：343億円
✅障害者のみ（厚生省分）：258億円
障害福祉人材確保・職場環境改善等事業について
令和６年度の障害福祉処遇改善加算の追加の施策として「障害福祉人材確保・環境改善事業」が実施される予定です。
交付金の概要としては、
✅従来の障害福祉・介護処遇改善加算と同様に、障害福祉サービスの種類ごとに交付率を決定し、サービス報酬に乗じる形で事業者に交付
✅原則として令和６年１２月（１月請求分）のサービス利用報酬に交付率を乗じる（令和７年４月以降の新規事業所は対象外）
ココがポイント
・令和６年１２月のサービス提供報酬が他の月と比較して著しく低い等の場合は、各事業所の判断により、令和７年１，２，３月のいずれかの任意の月を対象月とすることができます
障害福祉人材確保・職場環境改善等事業の交付率
１２月のサービス報酬に乗ずる交付率は下記の図の通りとなります。
参考：「厚生労働省 社会保障審議会障害者部会（第145回）こども家庭審議会障害児支援部会（第10回）合同会議の資料について」
※地域相談支援・計画相談支援・地域定着支援・障害児相談支援事業は交付対象外
※対象サービスごとに福祉・介護職員数（常勤換算）に応じて必要な交付率を設定し、各事業所の総報酬にその交付率を乗じた額を支給
障害福祉人材確保・職場環境改善等事業の交付率
今回の施策は、障害福祉人材の確保のためには、他産業の選択・他産業への人材の流出を防ぐため、全産業平均の給与と差がつく中、緊急的に賃金の引上げが必要としたためです。
賃上げとともに、障害福祉現場における生産性を向上し、業務効率化や職場環境の改善を図ることにより、職員の離職の防止・職場定着を推進することが重要となります。
臨時特例交付金と異なるポイント
- 単月（ひと月）分のみの支給
- 間接業務に従事する者等を募集するための経費や、職場環境要件の更なる実施のための様々な取組を実施するための研修等の経費に充てられる
上記２つめの「職場環境改善等の経費」に充てることができる点が、人件費にしか充てることができなかった従来の処遇改善加算と異なるポイントではないでしょうか。
想定される今後のスケジュール
厚生労働省が想定している事業開始までのスケジュール（例）は下記の通りとなります。
事業開始までのスケジュール（例）
・１月下旬～２月上旬：交付要綱、実施要綱の発出
・２月上旬：内示通知の発出
・～４月頃 障害福祉サービス等事業所から都道府県に対して、賃金改善計画書を提出
・５月下旬 国保連において、交付額の算出
◎都道府県から障害福祉サービス等事業所に対して、交付決定
以降、都道府県において順次補助金の支払
※標準的なスケジュールとして、６月支払いを想定
ココに注意
まとめ
障害福祉処遇改善加算は、「特定処遇改善加算」⇒「ベースアップ等支援加算」⇒「令和６年度の処遇改善加算の一本化」と推移してきました。
今後の障害福祉・介護業界の需要や、業界全体の低廉な賃金体系を鑑みると、今後も新たな施策が行われる可能性は高いでしょう。
一方で民間の事業所が増加したことにより、今後サービスの質の向上や職場環境改善について厳しく指導される方針も発出されています。
「専門性の充実化」、「職場環境改善に関する取り組み」、「処遇改善加算におけるキャリアパス要件の整備」は障害福祉サービス、介護サービス事業者にとって、喫緊の課題になるかと思います。
参考：「厚生労働省 社会保障審議会障害者部会（第145回）こども家庭審議会障害児支援部会（第10回）合同会議の資料について」
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