社労士診断認証制度の認証マーク取得がもたらす企業イメージの向上

全国社会保険労務士会連合会では、経営労務診断の広がり、そしてその先にある経営労務監査を目指して、「経営労務診断」業務を社労士業務の中心とすべく、2020年4月1日に「社労士診断認証制度」をスタートさせました。

社労士診断認証制度の概要とその重要性

社労士診断認証制度とは

「社労士診断認証制度」とは、労務コンプライアンス、労働諸法令の遵守や職場環境の改善に積極的に取り組み、企業経営の健全化を進める企業を社会保険労務士が診断・認証する事業です。

ホワイト企業としての情報や、信頼性を高める情報をワンストップで掲載し、企業PRに活用できる制度を目指しています。

制度の目的と背景

「社労士認証診断制度」は今後一層高まるデジタル化（DX化）の動きにもにらんで、社労士会連合会と社労士、そして企業が社労士会連合会が独自に構築したシステムを介して、経営労務診断に関する情報を中心として、企業情報を発信・共有するものです。

診断認証マークの種類

社労士診断認証マークは

✅職場環境改善宣言企業

✅経営労務診断実施企業

✅経営労務診断適合企業

上記の３種類があります。

引用：「全国社会保険労務士会連合会　経営労務診断のひろば」https://www.sr-shindan.jp/about.html

各診断認証マークには、取得の条件があり、経営労務診断適合企業＞経営労務診断実施企業＞職場環境改善宣言企業の順で信ぴょう性が上がっていきます。

企業イメージの向上につながる

社労士診断認証制度を受けるメリットは主に企業のイメージ向上に資することで、特に信頼性の向上と求職者へのアピールにおいて効果を発揮します。

取得による信頼性の向上

社労士診断認証制度を受けることによって「労務コンプライアンスに取組む企業」として全国社会保険労務士会連合会から"お墨付き"をもらうことができます。

昨今は"人"の時代と言われ「良いサービス」「顧客満足」「商品開発」も人の手により行われており、貴重な人材の流出は企業の経営に大きな影響を及ぼします。
社労士診断認証制度の認証マークの取得により取引先からも"安心企業"として信頼性の更なる向上につながります。

求職者へのアピール

企業がリクルートに力を入れるのと同様に、求職者のインターネットやSNSによる情報収集や応募先選びも年々制度を上げています。

数多くのライバル企業の中で「選ばれる企業」となるためには、求職者に対して「まずは安心して働ける職場環境であること」を認めてもらう必要があります。

求職者目線からすると、ホームページやSNS、インターンシップなどで企業の表面的な雰囲気はわかっても、じゃあその企業が労働法に違反していないか、一般的な会社で行われている労務管理がその企業でもなされているかを確認する手段はありません。

社労士診断認証制度の公式サイトでは認証マーク取得企業の掲載を行っているので、それを求職者に確認してもらうことで、「この企業は表面的な職場環境だけでなく、しっかりと法令を遵守した上で経営を行っているんだな」と理解してもらうことができます。

社会保険労務士との連携

認証マークの取得にあたって、社会保険労務士が公正・公平な立場で対象企業の労務診断を行う必要があります。

顧問社労士の場合、顧問先からの印象が悪くなるのを避けるため、労働諸法令に反しているのにも関わらず適切な労務管理に関するアドバイスを行わない社労士も一定数存在しますが、その場合認証マークとしての信ぴょう性が低下する可能性があるので、今の顧問社労士との関係性によっては全く関りの無い第三者の社労士に依頼した方が良い場合もあります。

社労士と連携することによる最大のメリットは、知識を持った専門家が法令遵守をチェックするという点にあります。
社労士と連携を密に取り合い、足りていない部分を指摘してもらうことで、労務周りにおいて優良企業としての基盤を作りあげることができるのです。

費用と料金の詳細

認証マーク取得にかかる費用

では、経営労務診断（社労士診断認証制度）を受けるためにはどのくらいの費用がかかるのでしょうか？

一般的に認証マークの登録や掲載費用は無料ですが、診断報酬というものが発生します。

上記が診断報酬としてのおおよその目安とお考えいただければと思います。

継続的なコスト

継続的なコストとしては、更新費がかかりますが、顧問先は無料で顧問先以外は取得時と同額としている所が多いようです。

認証マークは１年間有効ですので、更新頻度との費用対効果を検討されてから取得することをオススメします。

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