障害福祉・介護・保育・医療業界に従事する従業員の賃金を改善するための国の制度です。
福祉介護職員等 処遇改善加算とは
福祉介護職員等 処遇改善加算は、障害福祉業界で働く職員の賃金向上や職場環境の改善を目的とした制度です。
制度発足当時は少子高齢化に伴う、障害福祉業界の人材不足に対応するために定められた制度ですが、令和６年度現在においては、物価上昇に伴う基本給の引上げ（ベースアップ）に対応するための制度として確立しています。
対象となる障害福祉サービス
福祉介護職員等 処遇改善加算制度の対象となるサービスは下記の通りです。
| 居宅介護 | 短期入所 | 就労継続支援B型 | 保育所等訪問支援 |
| 重度訪問介護 | 療養介護 | 就労定着支援 | 福祉型障害児入所施設 |
| 同行援護 | 自立訓練（機能訓練） | 自立生活援助 | 医療型障害児入所施設 |
| 行動援護 | 自立訓練（生活訓練） | 共同生活援助（各種） | 医療型児童発達支援 |
| 重度障害者等包括支援 | 就労選択支援 | 児童発達支援 | 障害者支援施設が行うサービス事業 |
| 生活介護 | 就労移行支援 | 放課後等デイサービス | |
| 施設入所支援 | 就労継続支援A型 | 居宅訪問型児童発達支援 |
サービス毎に加算率が異なり、区分Ⅰから区分Ⅳまでの中から選択して算定します ※令和６年度は経過措置により区分Ⅴを算定可能です。
介護職員等 処遇改善加算とは
介護職員等 処遇改善加算は、介護業界で働く職員の賃金向上や職場環境の改善を目的とした制度です。前述の障害福祉職員等 処遇改善加算と制度趣旨も含めてほとんど同じですが、該当するサービスが異なるので注意しましょう。
対象となる介護サービス
| 訪問介護 | 特定施設入居者生活介護 | 地域密着型介護老人福祉施設 | 訪問型サービス（総合事業） |
| 夜間対応型訪問介護 | 地域密着型特定施設入居者生活介護 | 短期入所生活介護 | 通所型サービス（総合事業） |
| 定期巡回・随時対応型訪問介護看護 | 認知症対応型通所介護 | 介護老人保健施設 | |
| 訪問入浴介護 | 小規模多機能型居宅介護 | 短期入所療養介護（老健） | |
| 通所介護 | 看護小規模多機能型居宅介護 | 短期入所療養介護（老健以外） | |
| 地域密着型訪問介護 | 認知症対応型共同生活介護 | 介護医療院 | |
| 通所リハビリテーション | 介護老人福祉施設 | 短期入所療養介護（医療院） |
サービス毎に加算率が異なり、区分Ⅰから区分Ⅳまでの中から選択して算定します ※令和６年度は経過措置により区分Ⅴを算定可能です。