社会保険・労働保険各種手続

主に会社を立ち上げ、労働者を雇い入れようとする際に必要となる手続きです。種類としては大きく下記の２種類になります。

社会保険の手続きってどんなものがあるの？

「社会保険」と言われても、じゃあどんな手続きを頼めるの？という方もいらっしゃるかと思います。

申請する頻度が多い一般的な社会保険手続きの一覧と簡単な内容は下記の通りです。（名称はわかりやすく表記しています）

届出の種類	内容
社会保険の新規適用届	法人の事業所は従業員を１人でも雇用する場合は強制的に届出の対象となります。
社会保険資格取得届	週30時間以上勤務する従業員を雇い入れた場合に提出します。（事業所規模によっては週20時間以上も対象）
被扶養者異動届	従業員の配偶者やお子様などを扶養に入れたり、扶養から外したりする場合に必要な届出です。
社会保険資格喪失届	入社時に資格取得届を出した従業員が退職する際に必要な届出です。
算定基礎届	毎年７月に４・５・６月に支払われた給与を元に保険料を改定する手続きです。
月額変更届	年度の途中で、個々の従業員の給料に大幅な変動があった場合に、保険料を見直すための届出です。
賞与支払届	従業員に賞与を支払った際に、賞与の額を行政に報告し、保険料を算出するための届出です。
傷病手当金	従業員が業務外の病気や怪我で４日以上働けなくなった際に申請できます。
出産手当金	従業員が出産のために出産日以前42日間、出産後56日間の産前産後休業をした際に申請することができます。
限度額適用認定申請	従業員が入院等で医療費が多くかかりそうな時にあらかじめ申請することができます。

各届出・申請書類の届出先は年金事務所や協会けんぽ又は健康保険組合です。

労働保険については、さらに「雇用保険」と「労災保険」に細分化されます。

申請する頻度が多い一般的な労働保険手続きの一覧と簡単な内容は下記の通りです。（名称はわかりやすく表記しています）

届出の種類	内容
雇用保険事業所設置届	雇用保険適用事業所が新規に事業所を設置し、同時に雇用保険に加入義務のある従業員を雇い入れた際に必要な届出です。
雇用保険資格取得届	週20時間以上勤務する従業員を雇い入れた場合に提出します。（１か月以上雇用する見込みがある場合）
雇用保険資格喪失届	入社時に資格取得届を出した従業員が退職する際に必要な届出です。
離職票	退職者が希望する場合に資格喪失届と併せて申請します。退職後の失業保険の受給に必要な届出になります。
育児休業給付金申請書	従業員が育児休業を取得した際に給付金を受給するために必要な手続きです。
介護休業給付金申請書	従業員が介護休業を取得した際に給付金を受給するために必要な手続きです。

届出の種類	内容
保険関係成立届	従業員を一人でも雇う事業所ごとに届出を提出します（労災保険・雇用保険の成立に必要な届出です）
継続事業一括届	新たに支店や営業所を設立する際に、親（本社）の保険関係と一括で処理できるようにするための届出です。
年度更新	該当年度のおおよその保険料の申告と前年度の確定した保険料を申請・納付する手続きです。
労災保険申請（５号様式）	従業員が業務中に怪我や病気をしてしまった場合に申請します。病院や薬局の診療費の全額が補償されます。
労災保険申請（７号様式）	労災指定病院以外で業務中の怪我や病気の診察を受けてしまった場合に申請します。
労災保険申請（８号様式）	従業員が業務中の怪我や病気で４日以上休業する場合に申請します。

社会保険・労働保険とは別の手続きとして「労使協定」というものがあります。

この手続きも労働基準監督署に提出する必要がある場合もあるので、確認が必要です。

３６（サブロク）協定	従業員に残業（時間外労働）させる場合に必ず必要な届出です。
変形労働時間制の労使協定	１か月単位、１年単位の変形労働時間制を採用する場合に必要な届出です。

いかがでしたでしょうか？従業員を雇用していて、初めて聞いた手続きがあった場合は要注意です。

このページで挙げている手続きは、いわゆる一般的な手続きであって他にも数多くの手続きがあります。

ご不明点などがございましたらお気軽にお問合せいただければと思います。